ロサンゼルスにある市民の人権擁護の会（CCHR）国際本部に併設されている博物館では、その初期の手法である拷問から、現代用いられている拘束や向精神薬に至るまで、精神医学の残虐な歴史を紹介しています。 看護、薬学、医療、刑法といった分野の学生や専門家、また公民権･人権活動家などがこの博物館を訪れます。 医療･介護関係の多くの専門学校で、CCHR博物館の見学が履修単位のための正式なカリキュラムの一部となっています。

残虐で不当な精神医療に対する意識向上のための世界的キャンペーンの一環として、市民の人権擁護の会はマルチメディアによる移動式パネル展示会を後援し、世界各地で12の展示会を巡回させています。

この展示会は、ロサンゼルスのCCHR国際本部にあるCCHRの常設博物館をモデルにしたものです。過去から現在に至る精神医療の乱用の歴史を伝え、精神医療産業と製薬会社の癒着を暴き、世界中で何百万もの人々を向精神薬の依存症にしてきた精神薬のマーケティングの仕組みを明らかにしています。

展示は22のマルチメディア･パネルで構成されており、17の言語でドキュメンタリー･フィルムを視聴することができます。 こうした移動式パネル展示会は立法府の施設内やその周辺、また駅前や公園などの目立つ場所で開催され、その移動範囲はアメリカ合衆国、南北アメリカ大陸、ヨーロッパ、南アフリカ、アジア、オーストラリア、ニュージーランドにまで及びます。 その内容は展示が行われる地域で実際に起こっている精神医学の不正に焦点を当てたものになっており、何千人もの政府高官、医療専門家だけでなく一般の人々もこの展示会を見学しています。

医薬品規制の

透明性を法で定める

フランスは向精神薬の使用率がヨーロッパで最も高い国のひとつです。そして医薬品規制当局と製薬会社の癒着による公益侵害によって、問題が深刻化しています。 市民の人権擁護の会フランス支部は、このような状況に変化をもたらすため精力的に活動を行いました。 その結果、医薬品規制手続きに透明性をもたらす法律が成立しました。この法律によって、公益を侵害する恐れのある利害関係が発生した場合には、それを公表するために保健省に報告することが義務付けられました。

以前は医師だけが薬の副作用を報告することができたのですが、この法律によって誰もが薬の副作用を保健省へ報告できるようになりました。

自殺の減少

日本

日本では精神薬の消費量が増加するのと並行して、自殺者も増えていました。

年間3万人以上という、厳然とした数字が出ていたのです。 CCHRは、この憂慮すべき相関関係を知らしめるための意識向上キャンペーンを開始しました。 それと並行して、厚生労働省にも訴えを提出しました。これをきっかけに日本で初めて添付文書に薬品の危険性に関する警告が表記されることになり、抗うつ薬の売り上げが減少しました。 2012年に、この15年間で初めて自殺者が3万人を切り、2013年にはさらに減少しました。

日本ではこれ以外にもさまざまな変化が起こっています。誰でも薬品の副作用について報告できるようになりました。子どもたちと高齢者を不当な精神療法から保護する法案が成立しました。精神医療に関係するあらゆる犯罪行為を報告することが義務付けられました。